GoodWeが日中再生可能工ネルギー新動向フォーラムを開催「日本の基礎研究と中国の量産化技術の融合を」

GoodWeは6月25日、中国蘇州市の本社で「日中再生可能工ネルギー新動向フォーラム」を開催した。基調講演では慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄名誉教授が、「日本の基礎研究と中国の量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できる」と述べ、日中両国の技術連携による国際貢献の可能性を提起した。

GoodWeが掲げる「源・網・荷・蓄・智」戦略

「創る、送る、使う、貯める、スマート化」のワンストップソリューションプロバイダー

GoodWeは2010年に設立された太陽光発電パワーコンディショナ（パワコン）のグローバルメーカーで、再生可能エネルギーと省エネ、エネルギーマネジメントシステムを統合したソリューションも提供している。また、住宅向けに太陽光と蓄電池のパワコンを一体化したハイブリッド型をはじめとする多様な製品を開発してきた。その一方で、24年11月に竣工した本社ビルでは、さまざまやエネルギーリソースを組み合わせて使用電力の3割を再エネ由来にすることに成功している。

代表団一行は、GoodWeスマートエネルギ本社ビルおよび展示ホールを視察し、BIPV、太陽光パワコン、蓄電システム、スマートエネルギー管理、デジタルプラットフォームなど、GoodWeの革新技術と統合型ソリューションを体感した。

6月25日の日中再生可能工ネルギー新動向フォーラムで、GoodWeの王英歌副社長は、同社が掲げる「創る、送る、使う、聍める、スマート化」のワンストップソリュ-ションプロバイダー「源・網・荷・蓄・智」の戦略について説明した。中国では今年1月にエネルギー法が施行され、再エネのさらなる推進や脱炭素化が国の重要政策として進められている。再エネの発電割合は19年には38%に達していて、同年以降も再エネの導入が急速に増えている。発電から送電、充電・蓄電まですべてを組み合わせた開発、提案に強みを持つ同社は今後、発電から消費まですべてを備えたスマートグリッドハウスなどの分野で、日本国内における市場拡大を目指している。

王副社長は「中国では再エネの発電割合が今後、8割に達すると見込まれ、大きな構造転換が起きると考えています。日本は水素の製造分野に強みがあり、日本と中国が再エネ分野の発展に向けチカラを合わせていくことが重要です。電力の『源・網・荷・蓄・智』のすべてを管理できるGoodWeが中国での実績を活かして、日本でもプラットフォームを構築し、さらなる発展につなげていきたいと考えています」と今後の展望を語った。

日本の基礎研究と

中国の量産化技術の融合を

フォーラムには、日本の著名な経済学者である慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄氏、それに「島田村塾」の学者・研究者を含む日本側の訪問団と、中国側の関係者、合わせて約80名の日中の産業人が参加した。基調講演では、島田教授が「新しい国際情勢の中、日中エネルギー産業のこれから」というテーマで基調講演した。

この中で島田氏は、米国のトランプ政権が進める関税政策などにより、世界の国々で「トランプ離れ」が起き、各国の協調がこれまで以上に求められると指摘した。各国が協調すべき分野として、再エネの技術発展を挙げた。日本の10倍の消費電力がある中国では、再エネの技術開発やイノベーションが進んでいる。島田氏は「日本の強みである基礎研究と中国の強みである量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できます。GoodWeのように月ごとにイノベーションを進められる中国企業のスピード感は、学ぶべき点が多いと思います」と話した。

再エネ分野での

日中間の協力を

パネルディスカッションでは、日本と中国から9人が登壇し、日中のグリーンエネルギー協力の展望について議論した。上海電力大学の任洪波教授は、国の政策の後押しによって、中国では蓄電技術の多様化が進んでいる。しかし、生産過剰や地域間競争の激化、スポット取引の未熟さなどの課題の解決に取り組んでいく必要があると述べた。出席者からは、再エネ分野での日中間の協力をさらに進めていくべきという意見が多く出された。

日本の地方自治体と協同して

新たな事業展開を

GoodWe Japanの伊里奇（いりち）執行役員社長兼カントリーマネージャーは、「日本再生エネルギー市場の動向とビジネスチャンスの紹介」というテーマで講演した。この中で伊里奇氏は、同社が日本国内でシェアを確実に広げていることをアピールした。日本政府が30年度までに再エネの発電割合を38%にする目標を掲げていることに触れ、今後も安定的な需要が見込まれ、人工知能（AI）の発展で電力需要が高まることや技術発展が進むことで市場拡大の可能性は今後も続くという見方を示した。また、人口減少や空き地、空き家の問題など、日本国内では地方が抱える問題が多く、「今後は、地方自治体と協同してさまざまな事業を進めていきたいと考えています」と日本国内における新たな事業展開にも言及した。

フォーラムの最後に締めくくりとして、170kWと200kW系統用PCS製品を導入した日本市場における初の蓄電プロジェクトの調印式を行った。このプロジェクトは、GoodWe製PCS200と他社製バッテリーを組み合わせた構成で、25年末に日本国内での稼働を予定している。すでに電池側のBMSとPCS間、およびPCSとEMSの通信・運転テストを完了し、変動の激しい一次調整力に対応できるため、顧客から高い評価を得ている。さらに、同様の大規模蓄電システムを採用した2つの案件も、本年中に日本国内で順次稼働する予定だ。

今回の交流会は、国際情勢が複雑化する中、日中両国が再生可能エネルギー分野でどのように協力し合い、新たな機会と道筋をどのように切り拓いていくのかを深く議論する貴重な場となった。GoodWeは今後もグローバルなパートナーシップと技術革新を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。